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商用を目的とした短期滞在査証(数次)

A. この目的に当てはまるケース

以下B.〈1〉の対象者の内、日本に所在する親会社・姉妹会社及び取引先での商談・業務打合せ及び会議出席等を目的により短期間に複数回訪日する場合及びB.〈2〉者の場合です。

B. 対象者

  1. 〈1〉短期商用の数次短期滞在査証
       次のいずれかの条件を満たす企業で課長相当以上の職位にある者もしくは1 年以上在籍している
       常勤者(IT 技術者を含む)。
    1. (1) 国公営企業
    2. (2) 株式市場上場企業(第三国・地域の株式市場に上場されている企業も含む)
    3. (3) 日系企業商工会の会員である日系企業であり、且つ、本邦に経営基盤もしくは連絡先を有する企業
         (日系企業には駐在員事務所を含む)
    4. (4) 本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等
    5. (5) 本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業
    6. (6) フィリピンの年間総売上高上位1000 社にランクされている企業
  2. 〈2〉文化人・知識人等の数次短期滞在査証
    1. (1) 国際的に著名な又は相当程度の業績が認められる美術・文芸・音楽・演劇・舞踏等の
         芸術家及び人文科学(文学・法律・経済学等)・自然科学(理学・工学・医学等)の科学者
    2. (2) 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
    3. (3) 大学の講師以上の職にある者(常勤の者に限る)
    4. (4) 国公立の研究所及び国公立の美術館・博物館の課長職以上の職位にある者
    5. (5) 国会議員、州知事、州副知事、市長、カトリック司教、医師、弁護士、公認会計士
    6. (6) 数次査証発給対象者の家族(配偶者・子)

フィリピン人が用意する物

1.パスポート

・ 有効期限が、帰国予定日より起算して6ヶ月以上ある事
(ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が2ページ以上ないものは受付できません)

2.査証申請書(ホームページからプリントアウトしてお使い下さい)

(注)1. 申請書の記載内容について、修正を行う必要がある場合は、修正液を使用せず、

二重線で消した上でその横等に記載するようにして下さい。

(注)2. 記載事項の各欄は、正確に英語で記載して下さい。記載事項に該当がない場合は、

「なし」や「N/A」と記入してください。記載事項の各欄に未記入がある場合、特に署名や日付がない場合、申請を受理しない場合があります。

(注)3. 誤記がある場合は審査に支障が生じ、査証が発給されないことがあります。

なお、事実と異なる記載がある場合には、虚偽申請として査証は発給されませんのでご注意願います。

(注)4. 申請年月日については、申請書を提出した年月日又は作成年月日を記入して下さい。

3.申請用写真1枚(4.5×4.5㎝) 無帽 背景白色

(注)1. 鮮明な証明写真を添付してください。不適格な写真の例としては、眼鏡レンズが反射して

不鮮明なもの、デジタルカメラで撮影した写真を引き伸ばして使用しているもの、解像度が著しく低いものなどです。

(注)2. 申請前6か月以内に撮影された写真が必要です。

(注)3. 白黒、カラーのいずれでも構いませんが、無修正、背景は白で鮮明な写真1 枚を申請書の所定の

位置に剥がれないように糊付けして提出願います。また、写真の裏面に申請人の氏名(フルネーム)及び生年月日を記載して下さい。なお、デジタルカメラで撮影した写真など規格に合わない場合は、申請が受理されませんのでご注意願います。

4.在職証明書(自営業者の場合は、会社名登録票写しを提出して下さい / DTIもしくは、SEC発行のもの)

企業・団体における申請者の職位、所属期間、月収(又は年収)を明記願います。

5.社会保障カード写し(SSSカードの写し)

SSS=Social Security System(社会保障機構)発行の社会保障番号が記載された身分証のことです。

6.納税証明書原本又はコピー(フォーム2316)(申請者のもの)
7. 申請者又は申請者が勤務する企業や団体が上記B に該当することを証する資料
8.数次有効査証発給希望理由書(申請人作成)

(注)大使館が定める書式「数次有効査証発給希望理由書」の発給条件の該当項目にチェックを入れるとともに、数次査証を希望する理由を記入し、提出して下さい。

9. B.〈2〉の(6)に該当する場合、数次査証を受けている配偶者(親)の旅券のコピー及び
  出生証明書等の関係立証資料
10.フィリピンの所属先からの出張命令書、又は派遣状又はこれに準ずる文書

派遣する目的・滞在期間を明記願います。

日本側が用意する物(日本企業が招聘する場合)

1.招聘理由書 (詳細な内容で200字以上)

日本側企業等が招へいする場合に提出して下さい

  1. (1)宛て先
       在フィリピン日本国大使宛てとして下さい。
  2. (2)招へい目的及び経緯
       本邦においてどのような活動を行おうとしているのか、どのような経緯で招へいするのかを
       詳細にご記入ください。
       (「観光」、「知人訪問」、「親族訪問」等の漠然とした記載ではなく、内容を具体的に記載願います。)
  3. (3)招へい人の欄
       住所、氏名、電話番号を必ず明記し、氏名の後には必ず押印
       (外国籍の方で印鑑のない場合には署名)してください。
       (注)印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている
       代表者の印(又は役職印)を押印してください。
  4. (4)申請人の氏名
       アルファベットで表記してください。
       申請人が複数の場合は、申請人の代表者氏名の後に「他●名、別添名簿の通り」と記入し、
       申請人全員分の国籍、氏名、役職、生年月日を列記した名簿を添付して下さい。
  5. (5)用紙
       手書き、ワープロ打ちにより上記(1)から(4)の内容を網羅していれば、いずれの様式でも結構です。
       (またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます)
  6. (6)その他
       招へい理由の内容によっては、診断書、母子手帳コピー、在職証明書等を追加で求める事がありますので、
       提出可能な場合は、これら理由に関する資料を申請時に添付してください。
2.法人登記簿謄本(発行後1 年以内のもの、写し可)、四季報(最新版)の該当ページ写し、会社案内書、
 パンフレット又は会社/団体概要説明書のいずれか一点
  1. (注)1、2は日本側企業等が招へいする場合に提出してください。
  2. (注)個人が招へいする場合には、2に代えて在職証明書を提出してください。
3.活動内容を明らかにする資料(会社間の取引契約書、取引品資料、会議資料等)
  1. (注) 研修を目的とする場合、研修の内容のわかる次のような資料を提出してください。
  2.    Ⅰ研修受入会社/団体からの研修受入承諾書
  3.    Ⅱ研修受入会社/団体が作成した次の事項が具体的に記載された研修計画書
  4.     ( i )研修を受ける必要性及び研修方法・内容
  5.     ( ii )研修実施場所、日程及び期間、研修責任者、使用言語
4.滞在予定表
  1. 1. 日本側またはフィリピン側のいずれかで作成ください。
  2. 2.(注)1. 申請書上の希望滞在期間と滞在予定表上の期間は統一してください。
  3. 3. (注)2. 出発・入国予定日を含む日程、滞在先名、住所、電話番号等を明記して下さい。
  4. 4. (注)3. 手書き、ワープロ打ちにより上記(注)2の内容を網羅していれば、いずれの様式でも結構です。
        (またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます)
  5. 5. (注)4. 滞在日程は一日ごとの作成を要しますが、同様の行動が連日続く場合には、年月日欄に
        「◆年●月▲日~◇年○月△日」とご記入していただいても差し支えありません。
5.上記以外に商用訪問を裏付ける書類がありましたら提出して下さい

1. 滞在先ホテルの予約確認書や発券済み航空券コピー等

〔日本在住の身元保証人が滞在・渡航費用を一部又は全部負担する場合〕
6.身元保証書
  1. ①査証申請人の身分事項として、国籍、氏名(アルファベットで記載)、生年月日、性別。
  2. ②身元保証する事項として、滞在中の費用、出国の費用、日本国法令の遵守。
  3. ③身元保証人に関する事項として、国籍、住所、氏名
     (手書き、押印:外国籍の方で印鑑のない場合は署名をしてください)、電話番号、申請人との関係。
     これら①~③全てを記載していれば、いずれの様式でも結構です。
     (またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます)
     (注)印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている
      代表者の印(又は役職印)を押印して下さい。
7.フィリピンに永住、駐在等の長期滞在査証を有して滞在する外国人の査証申請については、上記提出書類
 (申請者の出生証明書を除きます。)に加えて、フィリピン政府発行の外国人登録証明書写しを提出して下さい。
  1. (注)短期間の滞在査証を有して滞在している外国人の査証申請については、当館で受理できませんので、
       国籍又は市民権を有する地を管轄する公館において申請してください。
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