商用査証
日本に所在する親会社・姉妹会社及び取引先での商談・業務打合せ、会議出席、非実務研修等を目的により訪日する場合のことです。（活動内容に実務研修を含まれる場合には、滞在期間にかかわらず「在留資格認定証明書」が必要となります。）
申請時の申請書及び添付資料について
- （１）渡航目的によって提出書類が異なります。 提出書類に不備がある場合には、申請が受理されません。
申請が受理されても追加書類が必要となる場合があります。 - （２）提出書類は全てＡ４サイズ(又はフィリピンのロング、ショート)に揃えて提出願います。
なお、Ａ４サイズ以外の書類につきましては、Ａ４サイズ(又はフィリピンのロング、ショート)に拡大又は
縮小コピーの上、原本とともに提出願います。また、各提出書類は、ホッチキスで留めずに提出願います。 - （３）提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。
- （４）提出書類が整っていれば、必ず査証が発給されるということではありません。
- （５）偽・変造書類を提出された場合は、査証は発給されません。
- （６）提出された書類は原則として返却できません。
返却が必要な書類については申請時に写しを添えて返却が必要である旨申し出て下さい。 - （７）申請内容によっては、追加の書類を求められることがあります。
この場合、日本大使館が提出を求めてから３か月を経過しても提出がないときは、審査が終止されます。 - （８）各種領収書（出生証明書等の交付手続きの際に支払ったことを示す領収書等）については、
申請の際提出する必要はありません。
【申請人が用意する書類】
① パスポート（要署名）
※ 未使用の査証欄が2ページ以上あるものを提出してください。
※ 破損・汚損している場合、申請を受理できないことがあります。
② 査証申請書※（4.5×3.5cm の顔写真貼付）
※ 記載事項の各欄は、英字で正確に記載して下さい。
事実と異なる記載がある場合、査証が発給されないことがあります。
※ 記載事項に該当がない場合は、「N/A」と記入してください。
未記入の欄がある場合、申請を受理できません。
※ 申請書に申請日、申請者のサイン、未記入箇所がありますと申請できません。
※ 申請年月日・署名がない場合、申請を受理できません。
申請年月日については、申請書をFRIENDSHIP TOURSに提出した年月日を記入してください。
◆ 申請用写真
申請前6か月以内に撮影された縦4.5cm×横3.5cmのものを提出してください。
※ 白黒、カラーのいずれでも構いませんが、背景は白で鮮明な写真1枚を申請書の所定の位置に
剥がれないよう糊付けしてください。
※ 写真の裏面に申請人の氏名(フルネーム)及び生年月日を記載してください。
※ 規格に合わない写真や、デジタル加工・修正されている写真は受理されませんのでご注意下さい。
③ 在職証明書（又は在籍証明書）
・自営業者の方→会社名登録票写し
派遣の目的・滞在期間を明記してください。
④ 所属先からの出張命令書、派遣状等
〔申請人が費用を一部又は全部負担する場合〕※ 所属先が負担する場合は不要
⑤ 預金残高証明書
⑥ 納税証明書（フィリピン内国歳入局：指定様式 2316。写し可）
日本側が用意する物】（作成・発行から３月以内のもの）
⑦ 招へい理由書※（申請人との関係を詳細に記載。別紙使用も可）
※ 宛先は、在フィリピン日本国総領事としてください。
“招へいの目的”、“経緯”、“申請者との関係”は必須ですので、必ずご記入ください。
招へいの目的、経緯については、“観光”、“親族訪問”などの漠然としたものではなく、
具体的にご記入ください。
説明のためにに別紙を添付していただいても結構です。
※ 招へい人の氏名、住所、電話番号を明記してください。
※ 申請者の名前は、アルファベットでパスポートと同じ表記で記載してください。
※ 申請者が複数の場合は、申請者の代表者氏名の後に「他◎名、別添名簿の通り」と記入し、
申請者全員分の国籍、氏名、役職、生年月日を列記した申請人名簿（※）を添付してください。
※ 招へい理由によっては、診断書、母子手帳のコピー、在職証明書などを添付してください。
◆ 日本の法令により、以下の番号が記載された書類は受理できません。
・個人番号（マイナンバー）
・医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号等
従いまして、個人番号カード（マイナンバー・カード）や医療保険証の写しは提出しないでください。
何らかの理由でこれらの写しを提出する必要がある場合は、
当該番号部分を必ず判読できないようにしっかりと黒塗りしてください。
⑧ 滞在予定表※
※ 日本への入国日、出国日、滞在先名、住所、電話番号、滞在中の予定を日ごとに記載してください。
⑨ 法人登記簿謄本、会社案内書、パンフレット又は会社/団体概要説明書※
※ 法人登記簿謄本、発行から１年以内のもの、写しも可
・株式上場企業→四季報（最新版）の該当ページ写しで代替可
・個人が招へいする場合→営業許可書又は在職証明書
⑩ 日本での活動内容を明らかにする資料
・商用の場合→会社間の取引契約書、取引品資料、会議資料等
・会議出席等の場合→国際会議・セミナー等に関するパンフレット等
・非実務研修の場合→受入会社／団体からの研修受入承諾書及び研修計画書
【研修計画書に記載されるべき事項】
日本における研修の必要性、研修方法・内容、実施場所、日程・期間、責任者及び使用言語
〔招へい元が費用を一部又は全部負担する場合〕
⑪ 身元保証書※
※ 「ビザ申請人」の氏名は旅券上のアルファベット表記で記載してください。
※ 申請人が複数の場合は、申請人の代表者氏名の後に「他●名、別添名簿の通り」と記入した上で、
「申請人名簿」を作成し、提出してください。