商用査証
日本に所在する親会社・姉妹会社及び取引先での商談・業務打合せ、会議出席、非実務研修等を目的により訪日する場合のことです。（活動内容に実務研修を含まれる場合には、滞在期間にかかわらず「在留資格認定証明書」が必要となります。）
申請時の申請書及び添付資料について
- （１）渡航目的によって提出書類が異なります。 提出書類に不備がある場合には、申請が受理されません。
申請が受理されても追加書類が必要となる場合があります。 - （２）提出書類は全てＡ４サイズ(又はフィリピンのロング、ショート)に揃えて提出願います。
なお、Ａ４サイズ以外の書類につきましては、Ａ４サイズ(又はフィリピンのロング、ショート)に拡大又は
縮小コピーの上、原本とともに提出願います。また、各提出書類は、ホッチキスで留めずに提出願います。 - （３）提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。
- （４）提出書類が整っていれば、必ず査証が発給されるということではありません。
- （５）偽・変造書類を提出された場合は、査証は発給されません。
- （６）提出された書類は原則として返却できません。
返却が必要な書類については申請時に写しを添えて返却が必要である旨申し出て下さい。 - （７）申請内容によっては、追加の書類を求められることがあります。
この場合、日本大使館が提出を求めてから３か月を経過しても提出がないときは、審査が終止されます。 - （８）各種領収書（出生証明書等の交付手続きの際に支払ったことを示す領収書等）については、
申請の際提出する必要はありません。
フィリピン人が用意する物
1.パスポート
・ 有効期限が、帰国予定日より起算して6ヶ月以上ある事
（ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が２ページ以上ないものは受付できません）
2.査証申請書（ホームページからプリントアウトしてお使い下さい）
（注）1. 申請書の記載内容について、修正を行う必要がある場合は、修正液を使用せず、
二重線で消した上でその横等に記載するようにして下さい。
（注）2. 記載事項の各欄は、正確に英語で記載して下さい。記載事項に該当がない場合は、
「なし」や「Ｎ／Ａ」と記入してください。記載事項の各欄に未記入がある場合、特に署名や日付がない場合、申請を受理しない場合があります。
（注）3. 誤記がある場合は審査に支障が生じ、査証が発給されないことがあります。
なお、事実と異なる記載がある場合には、虚偽申請として査証は発給されませんのでご注意願います。
（注）4. 申請年月日については、申請書を提出した年月日又は作成年月日を記入して下さい。
3.申請用写真1枚（4.5×4.5㎝） 無帽 背景白色
（注）1. 鮮明な証明写真を添付してください。不適格な写真の例としては、眼鏡レンズが反射して
不鮮明なもの、デジタルカメラで撮影した写真を引き伸ばして使用しているもの、解像度が著しく低いものなどです。
（注）2. 申請前６か月以内に撮影された写真が必要です。
（注）3. 白黒、カラーのいずれでも構いませんが、無修正、背景は白で鮮明な写真1 枚を申請書の所定の
位置に剥がれないように糊付けして提出願います。また、写真の裏面に申請人の氏名(フルネーム)及び生年月日を記載して下さい。なお、デジタルカメラで撮影した写真など規格に合わない場合は、申請が受理されませんのでご注意願います。
4.滞在予定表
- （注）1. 申請書上の希望滞在期間と滞在予定表上の期間は統一してください。
- （注）2. 出発・入国予定日を含む日程、滞在先名、住所、電話番号等を明記して下さい。
- （注）3. 手書き、ワープロ打ちにより上記（注）2の内容を網羅していれば、いずれの様式でも結構です。
（またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます） - （注）4. 滞在日程は一日ごとの作成を要しますが、同様の行動が連日続く場合には、年月日欄に
「◆年●月▲日～◇年○月△日」とご記入していただいても差し支えありません。
5.在職証明書（自営業者の場合は、会社名登録票写しを提出して下さい / DTIもしくは、SEC発行のもの）
企業・団体における申請者の職位、所属期間、月収（又は年収）を明記願います。
6.社会保障カード写し（SSSカードの写し）
SSS=Social Security System（社会保障機構）発行の社会保障番号が記載された身分証のことです。
7.納税証明書原本又はコピー（フォーム2316)（申請者のもの）
8.フィリピンの所属先からの出張命令書、又は派遣状又はこれに準ずる文書
派遣する目的・滞在期間を明記願います。
日本側が用意する物（日本企業が招聘する場合）
1.招聘理由書 （詳細な内容で200字以上）
日本側企業等が招へいする場合に提出して下さい
- （１）宛て先
在フィリピン日本国大使宛てとして下さい。 - （２）招へい目的及び経緯
本邦においてどのような活動を行おうとしているのか、どのような経緯で招へいするのかを
詳細にご記入ください。
（「観光」、「知人訪問」、「親族訪問」等の漠然とした記載ではなく、内容を具体的に記載願います。） - （３）招へい人の欄
住所、氏名、電話番号を必ず明記し、氏名の後には必ず押印
(外国籍の方で印鑑のない場合には署名）してください。
(注)印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている
代表者の印（又は役職印）を押印してください。 - （４）申請人の氏名
アルファベットで表記してください。
申請人が複数の場合は、申請人の代表者氏名の後に「他●名、別添名簿の通り」と記入し、
申請人全員分の国籍、氏名、役職、生年月日を列記した名簿を添付して下さい。 - （５）用紙
手書き、ワープロ打ちにより上記（１）から（４）の内容を網羅していれば、いずれの様式でも結構です。
（またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます） - （６）その他
招へい理由の内容によっては、診断書、母子手帳コピー、在職証明書等を追加で求めることがありますので、
提出可能な場合は、これら理由に関する資料を申請時に添付してください。
2.法人登記簿謄本（発行後1 年以内のもの、写し可）、四季報（最新版）の該当ページ写し、会社案内書、
パンフレット又は会社／団体概要説明書のいずれか一点
- （注）1、2は日本側企業等が招へいする場合に提出してください。
- （注）個人が招へいする場合には、2に代えて在職証明書を提出してください。
3.活動内容を明らかにする資料（会社間の取引契約書、取引品資料、会議資料等）
- （注） 研修を目的とする場合、研修の内容のわかる次のような資料を提出してください。
- Ⅰ研修受入会社／団体からの研修受入承諾書
- Ⅱ研修受入会社／団体が作成した次の事項が具体的に記載された研修計画書
- ( i )研修を受ける必要性及び研修方法・内容
- ( ii )研修実施場所、日程及び期間、研修責任者、使用言語
4.上記以外に商用訪問を裏付ける書類がありましたら提出して下さい
- 滞在先ホテルの予約確認書や発券済み航空券コピー等
〔日本在住の身元保証人が滞在・渡航費用を一部又は全部負担する場合〕
5.身元保証書
- ①査証申請人の身分事項として、国籍、氏名（アルファベットで記載）、生年月日、性別。
- ②身元保証する事項として、滞在中の費用、出国の費用、日本国法令の遵守。
- ③身元保証人に関する事項として、国籍、住所、氏名
（手書き、押印：外国籍の方で印鑑のない場合は署名をしてください）、電話番号、申請人との関係。
これら①～③全てを記載していれば、いずれの様式でも結構です。
（またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます）
(注)印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている
代表者の印（又は役職印）を押印して下さい。
6.フィリピンに永住、駐在等の長期滞在査証を有して滞在する外国人の査証申請については、上記提出書類
（申請者の出生証明書を除きます。）に加えて、フィリピン政府発行の外国人登録証明書写しを提出して下さい。
- （注）短期間の滞在査証を有して滞在している外国人の査証申請については、当館で受理できませんので、
国籍又は市民権を有する地を管轄する公館において申請してください。
7.誓約書(レジデンストラック）写し2通 ダウンロード⇒
※「外交」、「公用」目的の場合はレジデンストラックは必要ありません
※法人番号は、法人と一部の団体に対し日本の国税庁が指定する13桁の識別番号である。
（会社の法人番号は、商業登記の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを
付加したものとなります）