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商用を目的とした短期滞在査証(数次)

A. この目的に当てはまるケース

以下B.〈1〉の対象者の内、日本に所在する親会社・姉妹会社及び取引先での商談・業務打合せ及び会議出席等を目的により短期間に複数回訪日する場合及びB.〈2〉者の場合です。

B. 対象者

  1. 〈1〉短期商用の数次短期滞在査証
       次のいずれかの条件を満たす企業で課長相当以上の職位にある者もしくは1 年以上在籍している
       常勤者(IT 技術者を含む)。
    1. (1) 国公営企業
    2. (2) 株式市場上場企業(第三国・地域の株式市場に上場されている企業も含む)
    3. (3) 日系企業商工会の会員である日系企業であり、且つ、本邦に経営基盤もしくは連絡先を有する企業
         (日系企業には駐在員事務所を含む)
    4. (4) 本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等
    5. (5) 本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業
    6. (6) フィリピンの年間総売上高上位1000 社にランクされている企業
  2. 〈2〉文化人・知識人等の数次短期滞在査証
    1. (1) 国際的に著名な又は相当程度の業績が認められる美術・文芸・音楽・演劇・舞踏等の
         芸術家及び人文科学(文学・法律・経済学等)・自然科学(理学・工学・医学等)の科学者
    2. (2) 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
    3. (3) 大学の講師以上の職にある者(常勤の者に限る)
    4. (4) 国公立の研究所及び国公立の美術館・博物館の課長職以上の職位にある者
    5. (5) 国会議員、州知事、州副知事、市長、カトリック司教、医師、弁護士、公認会計士
    6. (6) 数次査証発給対象者の家族(配偶者・子)

フィリピン人が用意する物

1.パスポート

・ 有効期限が、帰国予定日より起算して6ヶ月以上ある事
(ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が2ページ以上ないものは受付できません)

2.査証申請書(ホームページからプリントアウトしてお使い下さい)

(注)1. 申請書の記載内容について、修正を行う必要がある場合は、修正液を使用せず、

二重線で消した上でその横等に記載するようにして下さい。

(注)2. 記載事項の各欄は、正確に英語で記載して下さい。記載事項に該当がない場合は、

「なし」や「N/A」と記入してください。記載事項の各欄に未記入がある場合、特に署名や日付がない場合、申請を受理しない場合があります。

(注)3. 誤記がある場合は審査に支障が生じ、査証が発給されないことがあります。

なお、事実と異なる記載がある場合には、虚偽申請として査証は発給されませんのでご注意願います。

(注)4. 申請年月日については、申請書を提出した年月日又は作成年月日を記入して下さい。

3.申請用写真1枚(4.5×4.5㎝) 無帽 背景白色

(注)1. 鮮明な証明写真を添付してください。不適格な写真の例としては、眼鏡レンズが反射して

不鮮明なもの、デジタルカメラで撮影した写真を引き伸ばして使用しているもの、解像度が著しく低いものなどです。

(注)2. 申請前6か月以内に撮影された写真が必要です。

(注)3. 白黒、カラーのいずれでも構いませんが、無修正、背景は白で鮮明な写真1 枚を申請書の所定の

位置に剥がれないように糊付けして提出願います。また、写真の裏面に申請人の氏名(フルネーム)及び生年月日を記載して下さい。なお、デジタルカメラで撮影した写真など規格に合わない場合は、申請が受理されませんのでご注意願います。

4.在職証明書(自営業者の場合は、会社名登録票写しを提出して下さい / DTIもしくは、SEC発行のもの)

企業・団体における申請者の職位、所属期間、月収(又は年収)を明記願います。

5. 申請者又は申請者が勤務する企業や団体が上記B に該当することを証する資料
6.数次有効査証発給希望理由書(申請人作成)

(注)大使館が定める書式「数次有効査証発給希望理由書」の発給条件の該当項目にチェックを入れるとともに、数次査証を希望する理由を記入し、提出して下さい。

7.(商用の場合)招聘理由書 (詳細な内容で200字以上)

日本側企業等が招へいする場合に提出して下さい

(1)宛て先

在フィリピン日本国大使宛てとして下さい。

(2)招へい目的及び経緯

本邦においてどのような活動を行おうとしているのか、どのような経緯で招へいするのかを
詳細にご記入ください。

   (「観光」、「知人訪問」、「親族訪問」等の漠然とした記載ではなく、内容を具体的に記載願います。)

(3)招へい人の欄

住所、氏名、電話番号を必ず明記し、氏名の後には必ず押印
(外国籍の方で印鑑のない場合には署名)してください。
(注)印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている
代表者の印(又は役職印)を押印してください。

(4)申請人の氏名

アルファベットで表記してください。
申請人が複数の場合は、申請人の代表者氏名の後に「他●名、別添名簿の通り」と記入し、
申請人全員分の国籍、氏名、役職、生年月日を列記した名簿を添付して下さい。

(5)用紙

手書き、ワープロ打ちにより上記(1)から(4)の内容を網羅していれば、いずれの様式でも結構です。
(またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます)

(6)その他

招へい理由の内容によっては、診断書、母子手帳コピー、在職証明書等を追加で求める事がありますので、
提出可能な場合は、これら理由に関する資料を申請時に添付してください。

8. B.〈2〉の(6)に該当する場合、数次査証を受けている配偶者(親)の旅券のコピー及び
  出生証明書等の関係立証資料
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